全日本方面委員聯盟は、昭和11(1936)年の「方面委員令」公布に先駆け、全国共通の方面委員徽章を制定するため、昭和10(1935)年に「方面委員徽章懸賞募集」を実施しました。翌11(1936)年に「方面委員令」が公布され、昭和12(1937)年1月に施行されたことで、方面委員制度が全国的な法制度として整備されました。
昭和13(1938)年には、全国共通の「方面委員徽章」が配布され、昭和21(1946)年に民生委員制度へ移行した後も、昭和22(1947)年まで使用されました。

方面委員徽章(昭和13〜22年) 永年精勤章 民生委員徽章(昭和23〜35年)

昭和12年(1937年)に方面委員制度が全国的な法制度として整備される以前は、各府県や市などで独自の方面委員徽章が作られ、方面委員に配布されていました。徽章は、方面委員の身分を示すもので、地域ごとに異なる形状や図案が用いられており、当時の方面委員制度の地域的な特色を知ることができます。

方面委員手帳や必携、名簿などは、各道府県や市などで作成・配布され、方面委員の日々の活動に活用されていたものです。
手帳や必携、取扱便覧、参考資料などには、方面委員制度の趣旨や関係法令、活動上の心得などが記載されており、方面委員がその役割や職務を理解するための資料としても用いられていました。ここに展示した資料は、昭和初期に各地で使用されていたもので、中には方面委員手帳に名簿が添付されているものもあります。地域ごとに異なる形式や記載内容から、当時の方面委員制度の仕組みや活動の様子を知ることができる貴重な歴史資料です。

長野県方面委員手帳(大正15年)

北海道方面委員手帳(昭和17年)

石川県方面委員手帳(昭和17年)

関東版方面委員名簿(昭和8年)

広島県方面委員名簿(昭和13年)

埼玉県方面委員名簿(昭和14年)

群馬県方面委員必携(昭和16年)


山梨県方面委員参考資料(昭和2年・昭和4年)

愛知県方面委員取扱便覧(昭和10年)

熊本県方面委員事業概要(昭和6年)

千葉県方面委員事務打合要項(昭和12年)
現在の「生活保護法」の前身にあたる「救護法」は、昭和4(1929)年4月2日に公布されましたが、不況や財政上の問題などから予算が確保されず、施行が延期されていました。救護法の早期施行を求める全日本方面委員聯盟は、昭和5(1930)年11月27日、東京・日比谷公園の市政会館で「全国方面委員代表者会議」を開催し、全国から147名の方面委員が出席しました。
展示した『全国方面委員代表者会議概要』には、全体会議の議事録や分科会での協議内容、救護法の早期施行を求める請願書などが収録されています。当時の方面委員が、救護法の早期施行に向けて熱意をもって取り組んでいたことがうかがえる貴重な歴史資料です。なお、救護法は昭和7(1932)年1月1日に施行されました。

大阪府方面委員制度は、大正7(1918)年に創設され、全国の方面委員制度の先駆けとなりました。
展示した『大阪府方面委員事業年報』は、昭和3(1928)年における大阪府の方面委員活動の状況や事業実績をまとめたものです。年報には、方面委員制度の運営規程や委員会の協議事項、各方面の活動報告、事業に関する統計資料などが収録されており、当時の方面委員活動の実態を詳しく知ることができます。
昭和3年当時、方面委員またはこれに類する制度は全国の府県に普及し、委員数は全国で15,155人に達していました。方面委員制度の発祥地である大阪府の先駆的な取り組みは、全国各地の方面委員活動にとっても参考になったと考えられます。
制度創設から約10年を経た大阪府の方面委員活動の歩みや、当時の生活困窮者への援助活動の実情を知ることができる貴重な歴史資料です。

大正時代に制定されたと考えられる「方面委員信條」は、方面委員が活動するうえで大切にすべき基本的な心構えを示したものです。当時の方面委員制度は、各府県などで独自に設けられており、昭和12(1937)年に全国的な法制度として整備されるまでは、「方面委員信條」も各地で独自に作られていたと考えられます。
展示した資料は、大正12(1923)年に方面委員制度が発足した愛知県のもので、皇室の仁慈の精神を基本に、生活困窮者への精神的な指導や健康・経済状態の向上に努めること、職務の執行にあたっては公平・懇切・正確・敏速を心がけ、秘密を守ることなどが掲げられています。
現在の「民生委員信条」にも通じる理念が示されており、当時の方面委員に求められた役割や活動姿勢を知ることができる貴重な歴史資料です。

現在の『民生委員・児童委員のひろば』の前身とされる『方面時報』は、方面委員制度の普及や活動の充実を目的として、全日本方面委員聯盟が発行していた機関紙です。昭和8(1933)年3月に創刊され、同年6月15日に第三種郵便物の認可を受け、毎月15日に発行されていました。誌面には、方面委員制度に関する情報や各地の活動状況、全国方面委員大会の様子、社会事業に関する記事などが掲載され、方面委員相互の情報交換や研修にも役立てられていました。
当時の方面委員活動や社会福祉の状況を知ることができる貴重な歴史資料です。
『方面時報』は、その後『民生時報』(昭和22〜25年)、『社会福祉時報』(昭和26〜48年)と名称を変え、昭和48(1973)年4月からは『民生委員・児童委員のひろば』として現在に引き継がれています。




第10回全国方面委員大会
昭和14年5月・仙台市で開催の様子
方面時報(昭和14年6月号)

